本年度から教育委員会で開始した「庁内複業制度」について、現在までの活動内容や政策企画等の検討状況を中村教育長や、庁内幹部へプレゼンテーションを行いました。

庁内複業制度とは？

　岡山県教育委員会が新たに始めた取組です！
　詳しくはこちらの記事をご覧ください。

ここまでの活動

　「県の教育に関する発信力の強化（外部人材の活用を含む）」という検討テーマを受けて、自ら手を挙げて本庁や教育機関の所属から４人の職員が集まりました。４人はこれまでに勤務時間内で打ち合わせを１０回行ってきました。このほかに、各自で資料を探し、情報収集を行うなどの活動を続けてきました。勤務時間の２０％を複業に係る活動時間の上限としています。

　チームには本庁所属ではない職員もいるため、意見交換や資料作成には、電話やチャットを活用しました。

　県政策アドバイザーの出島誠之氏にもミーティングに参加してもらうなど、助言を受けながら、政策企画・事業立案を検討してきました。

中間報告会

　９月４日、複業チームからプレゼンテーションが行われました。今回は、その様子をご紹介します。

　県教委がすでに情報発信で活用しているメディアや方法を分析していくと、いくつかの課題が見えてきました。

　チームでは、県外の教育関係者を、ターゲットとして設定しました。そのターゲットに対して、どのような方法で発信をしていくのか、いくつか事業案の提案がありました。他の自治体の取組事例などを挙げて、説明がなされました。
　「情報発信を外部人材にプロデュースしてもらい、戦略的なメディア活用を行う」案、「コンテンツのデザインを魅力的にして、伝わりやすい内容にしていく」案など具体的な事業イメージを発表しました。

　約３０分ほどで複業チームのプレゼンテーションは終了しました。

　プレゼンテーション後、質疑応答や指導助言の時間をとりました。　

　「ターゲットが県外だけになるのはもったいないのでは」
　「SNSでつながる工夫をすれば、広告に予算をかけなくてもよいと思う」
　「わかりやすく説明をしてもらった。外部の専門家が広報戦略に関わるなど、外部の力を活用する必要があることがわかった」
　「事業を行うことによるメリットがわかりづらいので、何が求められているのか、もう少し分析があると理解しやすい」など、色々な意見やアドバイスが挙がりました。

　中村教育長からは「広報を視覚的に見せてもらったことがわかりやすかった。まだまだ事業化に向けて、ブラッシュアップする部分はあるかと思うが、この取組や今日のプレゼンテーションの内容は前向きに捉えている。新しい発想で、事業提案をしてほしい。」と複業チームの取組を評価しつつ、今後の取組に期待をよせて、中間報告会を締めくくりました。

　複業チームのメンバーは「時間の関係もあり、細かい予算の積算や、シュミレーションなどができていなかった。今日いただいた意見をこれから事業化に向けて、チームでさらに練っていきたい。」と感想を話してくれました。

　今後、複業チームがどのような政策企画・事業立案を行うのか、またお知らせしたいと思いますので、ご期待ください！