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岡山県教育委員会「庁内複業」チームが事業提案最終プレゼンを実施しました!📊📋

 本年度から岡山県教育委員会で開始した「庁内複業制度」。
 これまでの外部人材や有償メディアの活用などを試行し、効果を検証した結果などを踏まえて、中村教育長や、庁内幹部に事業提案最終プレゼンを行いました。その様子をご紹介します。

庁内複業制度とは?

 岡山県教育委員会が新たに始めた取組です!
 これまでの取組などはこちらの記事をご覧ください。

この日は、複業チーム4名のうち2名が参加して、プレゼンを行いました。
(他のチーム員は残念ながら、業務で欠席です。)
前回の9月4日の中間発表での指摘を受けて、ブラッシュアップを図った内容を示します。

①~③の指摘について、次のようにブラッシュアップを行いました。

 ①「ターゲットを、本当に県外(の教育関係者)とするのか。(県外に限定するのはもったいないのではないか。)」
 ⇒大きなコンセプトはそのまま、ターゲットも「県外の教育関係者」から変えない
 
 
②「理想の姿までの到達フローが分からない」
 ⇒目標までの到達フローを提示
 
 
③「狙う効果に対する予算規模が過大(コスパが悪い)」
 ⇒提案内容を実践し、金額に見合う効果があるかどうかを探る

 複業チームは有償メディアを活用して、今まで県教委の情報が届いていなかった層に情報を届けて、オウンドメディアであるnoteに呼び込む。外部人材を活用して、note内に良い記事を用意しておくことで、新規層の定着につなげることをねらいとしました。
 これまで情報が届いていなかった層を含め、多くの人に本県の教育に関する情報を知ってもらうことが、県の教育に関する発信力の強化につながると考えて、改めて、次のフローを作成しました。

複業チームが新たに示した到達フローです。

 上記のフローは「②理想の姿までの到達フローがわからない」にも応える内容となっています。

 これまでに複業チームが調査し、提案した内容を、実行することになりましたが、期間が限られているので、多くのことを実施することはできません。
 複業チームで、議論を重ねて、「スモールステップトライアル」ということで、提案内容のうち、いくつかを実施してみることにしました。
 ひとつは外部人材の活用です。ライターを活用し、noteの記事を作成してもらいます。
 そして、もう一つは、その記事を県外の教育関係者に向けて、発信するというものです。
 これらを実施した結果を検証し、指摘③の「狙う効果に対する予算規模が過大(コスパが悪い)」に対して、費用対効果を説明したいと考えました。

記事作成の専門家であるライター活用と、有償メディアの拡散を図る取組は
これまでにはない、新しい取組です!

 ライターに取材を依頼して、記事を書いてもらうコンテンツは、「おかやま まなびとサーチ」と「教員の働き方改革」を選びました。
 ライターが取材して、作成した記事はこちらです、ぜひご覧ください😀

ライターに執筆してもらうことで、次のようなメリットがあるといいます。

 有償メディアでプレスリリースをした前後で、当該コンテンツに係る認知・注目度の変化を比較分析します。

配信レポートの結果はこのようになりました。

 実際にトライアルを実施した成果と課題については、
 ■外部人材の活用では、ライター執筆の文章を基にすることで、円滑なプレス文の作成ができたという成果が挙げられました。
 一方で、ライター執筆の文章と担当課の校正意図のすり合わせや、事前にライターに関連情報をインプットしてもらう必要があるなど、課題も明らかになりました。

 ■有償メディア(ペイドメディア)の利用については、普段リーチできないメディアとそのユーザーに新たな認知を獲得できたうえに、リリースを転載してもらえるほどのアンテナの高いメディアを抽出することができたといった成果がありました。
 課題は、オウンドメディアであるnoteへの流入増加には至らなかったという点が挙げられました。

 「外部への発信を継続し、県外へのアピールが有効と思われるコンテンツには、必要に応じて予算を投じるのがよいのではないか。現状はオウンドメディアによる発信が大部分を占めている。
 これからは、ペイドメディアやアーンドメディアにより、これまで関わりの薄かった人たちへの発信に取り組んでいくべき。」
と提案がなされ、トライアルの結果も踏まえて、具体的な予算額も示されました。

 発表が終了し、質疑応答に移ります。

幹部職員からは中間報告の指摘を踏まえ、取り組んだことを評価する意見がありました。

幹部や関係課長からは
「中間報告では、県外に発信する意図が見えなかったが、今日はしっかりフローなどを示してもらって、納得できた。」
「期間的に難しい部分も合ったと思うが、noteの読了率など、もっと踏み込んで、分析できるとよかった。」
「担当課とネタをどう作っていくのか。全国でも優れた取組は何なのか、どうしたいのか、などしっかり吸い上げて、打ち出していく必要がある。担当課のネタ出しは大切だと改めて感じた。」
「有償メディアを利用した場合の『転載』は新しいと思った。これからの広報活動において、可能性を感じました。」

など、感想や指導助言など、様々な発言がありました。

中村教育長からも複業チームのメンバーに感想などが伝えられました。

 教育長からは「広報の現状を整理して、示してもらって、わかりやすかった。提案の方向性は、なるほど、と思えるものだった。県外に出した方がいいものを、新しいところに広報していく必要があると感じる内容だった。引き続き(担当課に)取り組んでほしいと思う。」

 教育長が複業チームに取り組んだ感想を聞くと、チーム員は「時間を効率的に使うために、本来の業務も計画的に取り組むことができた。これからの業務にも生かしていけると思う。」「普段関わらない人と一緒に課題を考え、解決策を試すことができて楽しかった。本来の業務でもプロセスを考えて、取り組んでいきたい。」と感想を話しました。

報道機関からの取材に答える中村教育長

 教育長は「自分たちで課題に対して、しっかりとトライしてくれた。来年度に向けて何ができるか考えてみたい。チーム員は自分の業務もあるなかで、マネジメントして取り組んでくれたように思う。来年度も新しい課題を見つけて、複業制度にまた取り組みたいと思っている。」と記者に感想を述べました。


複業チームが示した県教委のメディア分布。

 チーム員のみなさん、約7か月の複業の取組、お疲れさまでした。
 複業チームの提案の中で、情報発信のフローや県教委の広報に関する状況が整理され、手薄となっているメディアなど課題が明らかになりました。
 複業チームがトライアルを実施し、得られた成果や課題などを、教育政策課秘書広報班が引き継いでいきます。
 県教委の取組が「伝わる」ために、どのような広報活動が効果的なのか、しっかり検討したいと思います。      (教育政策課秘書広報班)